介護が始まる前から、相談できるまちへ。

介護や福祉の制度は、必要になるまで名前も仕組みも知らないことが多いものです。

本人の体調。家族の仕事。住まい。通院や買い物。お金や手続き。

暮らしの問題は、一つの窓口の名前どおりには現れません。

「これは介護です」「これは医療です」「これは福祉です」と、相談する側に仕分けを求めるのではなく、まず話を聴き、必要な支援へつなぐ入口が必要です。

「地域包括支援センター」「要支援」「介護予防・日常生活支援総合事業」

制度の言葉を知っている人には分かっても、初めて介護に向き合う人には、難しく聞こえることがあります。

何を相談できるのか。どこに連絡するのか。次に何が起きるのか。

制度の名前を並べるだけでなく、暮らしの場面から入口が分かる案内を考えます。

確かめること

• 市民が最初に相談する窓口
• 相談窓口の認知度
• Web、冊子、電話、対面の分かりやすさ
• 担当外相談を次へつなぐ運用
• 地域や年齢による情報格差
• 本人と家族、それぞれの相談のしやすさ

介護は、予定どおりには進みません。

夜に眠れない。急な外出ができない。仕事との両立が難しい。本人との関係に悩む。

介護する人が限界になるまで、「家族だから」と抱え込ませないことが大切です。

短期入所、訪問支援、相談、見守り。一時的に休めること。緊急時に頼れること。

本人の暮らしとともに、支える家族の生活も守る仕組みを考えます。

このテーマで確かめること

• 家族介護者が不安に感じていること
• ショートステイ等の利用しやすさ
• 緊急時の相談・代替支援
• 仕事と介護の両立
• 家族介護者の健康と孤立
• ケアラー支援の現在の仕組み

介護予防は、体操だけではありません。

人に会うこと。役割があること。外へ出るきっかけがあること。好きなことを続けられること。

支えられる側、支える側と分けるのではなく、一人ひとりができることを持ち寄る。

高齢になっても、学び、働き、楽しみ、地域の一員として参加できる佐倉を考えます。

このテーマで確かめること

• 介護予防教室・通いの場の地域差
• 参加しにくい理由
• 移動手段と会場の近さ
• 男性、独居、外出困難者等への届き方
• 高齢者が担い手として参加できる仕組み
• 地域活動団体の継続支援

介護が必要になっても、認知症になっても、一人の市民であることは変わりません。

どこで暮らすか。誰に手伝ってもらうか。何を大切にしたいか。

本人の意思をできる限り確かめ、分かりやすく説明し、選ぶことを支える。

虐待や消費者被害、財産、契約など、権利が脅かされるときは、必要な支援へ早くつなぐ。

弁護士として人権と暮らしに向き合ってきた視点を、高齢者福祉の仕組みにも生かします。